橋本左内先生150回忌について

Q:福井の人間の精神的に非常に大きな支えとなっております橋本左内先生に関しまして，来年が150回忌，2009年が没後150年に当たりますけれども，そのことに対しまして福井市としてどのような事業を考えているのか。
以前市民運動として寄附等を集め，あの左内公園の銅像を建て，いまだに寄附で活動を続けているということをお聞きしているんですけれども，そうした市民を巻き込んだ取り組みというのは考えているのかどうか。

A:橋本左内先生は，福井の誇るべき先人であります。そして，その自戒の書であります啓発録は，市民にとっても最もなじみの深い著作の一つでもあります。私も15歳にして信用されることはすごいなということを昔高校のころに思ったことを思い出すわけでありますが，その生き方や気概を学ぶことは郷土への愛着や親しみ，ひいては誇りにつながるものであると存じているわけでありまして，その継続的な顕彰と全国に向けての発信は大変重要であると考えております。これは私の市長マニフェストふくい「誇りと夢」プランにも掲げておりますとおり，ひときわその推進に力を注いでいくべきものであると存じております。
　来年の150回忌，そして再来年には没後150年を迎えるということを好機ととらえ，福井市として大いに顕彰事業を展開し，市民の皆様方とともに盛り上げてまいりたいと存じております。

Q:ここ数年はいろんな記念日が続きます。こうした記念日を単に一つ一つの個別の事業として終わらせるのではなく，やはり連続したものとして福井を外にアピールしていくための非常に大きないいきっかけ，チャンスではないかと思っております。福井市としてどのように考えているのか，その点をお聞かせください。

A:市内には，議員御指摘の内容を初め歴史的な旧跡が多数存在をしているわけであります。これらの歴史的な財産は，歴史ファンのみならず，歴史の中における福井のかかわり，そしてその存在感というものを広く県内外にアピールしていくための貴重な観光資源でもあります。これらを活用していくことは，福井のＰＲ，福井の存在感を全国に示すための大きなチャンスであると認識をしているわけであります。今後も関係機関と連携を図りながら積極的にＰＲに努めてまいりたいと考えております。
　また，これら福井市の歴史的偉人あるいは歴史的な名所旧跡を，そこに住んでいらっしゃる人々がみずから地域の宝として誇り，アピールできるような仕組みづくり，以前福井青年会議所も宝探しということで頑張っていただいたわけでありますけれども，その後各地区ではそういった地域おこし，地域磨きに活用されております。これをさらにアピールできるような仕組みをつくり，そして観光ルート化に昇華することに利用するといいますか，活用する，そういった取り組みも必要ではないかと存じているわけであります。

選挙の開票作業短縮について

Q:全国各地で開票作業の効率化の取り組みが行われています。福井市での今までの開票作業に関する改善がどのように取り組まれてきたのか，そうしたこともあわせてお聞かせください。

A:平成15年に行われた知事選挙及び県議会議員選挙において，知事選挙の確定を出すまで，いわゆる作業が終了するまでに２時間49分を要しております。これは福島県相馬市の知事単独選挙に対し，本市は県議会議員選挙も同時に行われまして，投票箱の中には票の混在等もある関係から，長くなっているのも事実でございます。この要した時間に対して投票総数を単純に開票事務従事者407人で割り返しますと，１人が１分間にさばいた票数は２票で，１票をさばくのに要した時間は30秒となっておりますが，これは正確さを最優先に置き，チェック体制を強化し，相馬市よりもチェックを１回多く行っているためでもございます。
　なお，１票当たりにかかったコストは17円でございました。
　２点目の今までの改善の取り組みといたしましては，より確実により速くという方針で，開票ラインをふやすとともに，職員の増員配置や立会人に対しては回覧の迅速化への協力をお願いするなどしながら現在に至っております。スピードアップを図ることは，選挙人の皆様や候補者に早く結果を知らせることができることはもちろんのこと，経費の削減や職員の疲労軽減など，さまざまなメリットが生まれてくるものと考えられます。このことから，来月執行予定の統一地方選挙からの開票事務につきましては，特に職員の意識改革を含め，少しでも開票時間の短縮が図られるよう努めていきたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。

障害者雇用について

Q:平成18年の障害者雇用状況を見て，福井市としての分析，感想を聞かせてください。

A:ハローワーク福井管内の障害者の実質雇用率は，昨年の2.12％から2.28％となり，障害者の雇用は拡大されていると思っております。このことにつきましては，景気が回復してきたことのほか，先ほど議員もおっしゃいましたように，障害者雇用促進法の改正によりまして，平成18年度から精神障害者がカウントされることになったこと，それから関係機関のきめ細かな職業相談，職業紹介の実施，そして各種雇用支援策の広報などによるものと考えております。
　福井市におきましても，今年度福井市内50社を企業訪問いたしまして，アンケート及び障害者雇用啓発を行ったところでございますが，複雑化，高齢化する障害者の雇用はまだまだ厳しい状況にございまして，半数の企業が雇用率未達成となっております。
　今後とも関係機関と連携をいたしまして，引き続き啓発活動を実施してまいりたいと存じます。
　次に，福井市の取り組みの成果についてでございますが，一般自由参加を含む「障害者雇用・就労，自立を考える検討会」を開催いたしまして，有効な施策について検討をいたしました。
　また，「障害者の給料１万円からの脱出」と題しまして，福祉施設等の経営のあり方について講演会も開催をしてきたところでございます。この講演会には受講者から大変好評を得ておりまして，障害のあるなしにかかわらず，ともに働ける職場の実現を目指す一歩となったと考えております。
　また，障害者のスキルアップを図るため，今年度初めて障害者を対象に職場実習を盛り込んだキャリア形成支援セミナーを開催し，10名の方が受講され，３名の方が就職を果たされております。
　今後も一人でも多くの障害者が職につかれるよう努めてまいりたいと存じます。

Q:随意契約の対象となりました授産施設等との本市の契約実績については，18課において物品購入を行うとともに，公園の除草，清掃といった管理業務を委託しておりますと回答していただきました。この点に関しまして，その業務委託がふえているのか，また金額ベースでどのぐらいふえているのか。

A:本市の授産施設との契約実績についてでございますが，平成17年度と比較しますと，物品購入は平成17年度７件１万3,680円が，平成18年度は同じ７件でございますけれども60万2,380円に，業務委託につきましては，平成17年度333万9,630円が平成18年度は467万9,290円となっており，業務委託数，金額とも増加をしております。
　今後も関係課と連携をいたしまして，優先発注など積極的活用を促してまいりたいと考えております。

福祉有償運送について

Q:移動制約者の社会参加，過疎地域の存在，公共交通が分断されているなどの点から，この福祉有償運送が今後ますます必要になり，またその要望の声が高まってくるのではないかと思っております。この点に関しまして福井市の考え方をお尋ねいたします。

A:この福祉有償運送事業につきましては，地域福祉を推進する上での方策の一つであることは理解しているところでございます。しかしながら，この事業は自家用車を利用しての有償運送であることから，地域内の運送事業者との協議が必要なことや，運転ボランティアの確保などの課題もあると認識しております。

Q:今後やはり公共交通が不十分な周辺地域でこのサービスを求めてくる声が出てくるのではないかと思っております。そうした周辺地域の例えば地区社会福祉協議会でありますとか訪問介護事業者でありますとかＮＰＯなどがこうしたサービスを実施していきたいと手を挙げた場合，そうしたことに対しまして現在福井市が有償運送実施要綱を適用，拡大していくことが必要ではないかと思っておりますけれども，この点に関しての御所見をお伺いしたいと思います。

A:現在，本市におきましては，合併による激変緩和策として，清水地区及び旧清水町社会福祉協議会から要望があった清水地区限定福祉有償運送事業を平成19年12月20日までの期限つき事業として，福井市社会福祉協議会清水支所において事業運営をしております。この福祉有償運送事業につきましては，今ほど申し上げましたとおり幾つかの課題もありますことから，今後市全体として行政の支援がどこまでできるかを検討してまいりたいと存じます。

市長再回答：再質問のうち福祉有償運送について，私の方からお答えを申し上げます。
　これは，本年12月20日までという期限つきの事業となっておりますので，先ほど福祉保健部長から御答弁申し上げましたように，民間の運送事業者との協議，それから現実に清水地区のように全市的に運転ボランティア等をしていただける人，それから車の確保ができるのかどうかという見通しも含めて，早急に検討させていただいて，市全体として行政の支援を行えるかどうか，ことしの12月までにということで，早急に検討していきたいと存じております。
　それと，福井市地域福祉計画は全体の計画で方向性を示したものでありますので，今後それを実現するに当たってのいろいろな施策を進めていかなければなりません。その過程の中でこうした公共交通を利用したくてもできないという障害者の方々にどのように対応するかについても，その中でまた検討してまいりますし，一面，現在，総合交通戦略を立てるべく進めているわけでありますが，当然市民がどのような方でも，高齢者でも障害者でも，好きなときに好きな場所に行けることをどこまで可能ならしめることができるのか，行政としてどこまでのことができるかということも検討課題に組み入れていきたいと存じております。

１　福祉有償運送について

Q:移動制約者の社会参加，過疎地域の存在，公共交通が分断されているなどの点から，この福祉有償運送が今後ますます必要になり，またその要望の声が高まってくるのではないかと思っております。この点に関しまして福井市の考え方をお尋ねいたします。

A:この福祉有償運送事業につきましては，地域福祉を推進する上での方策の一つであることは理解しているところでございます。しかしながら，この事業は自家用車を利用しての有償運送であることから，地域内の運送事業者との協議が必要なことや，運転ボランティアの確保などの課題もあると認識しております。

Q:今後やはり公共交通が不十分な周辺地域でこのサービスを求めてくる声が出てくるのではないかと思っております。そうした周辺地域の例えば地区社会福祉協議会でありますとか訪問介護事業者でありますとかＮＰＯなどがこうしたサービスを実施していきたいと手を挙げた場合，そうしたことに対しまして現在福井市が有償運送実施要綱を適用，拡大していくことが必要ではないかと思っておりますけれども，この点に関しての御所見をお伺いしたいと思います。

A:現在，本市におきましては，合併による激変緩和策として，清水地区及び旧清水町社会福祉協議会から要望があった清水地区限定福祉有償運送事業を平成19年12月20日までの期限つき事業として，福井市社会福祉協議会清水支所において事業運営をしております。この福祉有償運送事業につきましては，今ほど申し上げましたとおり幾つかの課題もありますことから，今後市全体として行政の支援がどこまでできるかを検討してまいりたいと存じます。

市長再回答：再質問のうち福祉有償運送について，私の方からお答えを申し上げます。
　これは，本年12月20日までという期限つきの事業となっておりますので，先ほど福祉保健部長から御答弁申し上げましたように，民間の運送事業者との協議，それから現実に清水地区のように全市的に運転ボランティア等をしていただける人，それから車の確保ができるのかどうかという見通しも含めて，早急に検討させていただいて，市全体として行政の支援を行えるかどうか，ことしの12月までにということで，早急に検討していきたいと存じております。
　それと，福井市地域福祉計画は全体の計画で方向性を示したものでありますので，今後それを実現するに当たってのいろいろな施策を進めていかなければなりません。その過程の中でこうした公共交通を利用したくてもできないという障害者の方々にどのように対応するかについても，その中でまた検討してまいりますし，一面，現在，総合交通戦略を立てるべく進めているわけでありますが，当然市民がどのような方でも，高齢者でも障害者でも，好きなときに好きな場所に行けることをどこまで可能ならしめることができるのか，行政としてどこまでのことができるかということも検討課題に組み入れていきたいと存じております。


２　障害者雇用について

Q:平成18年の障害者雇用状況を見て，福井市としての分析，感想を聞かせてください。

A:ハローワーク福井管内の障害者の実質雇用率は，昨年の2.12％から2.28％となり，障害者の雇用は拡大されていると思っております。このことにつきましては，景気が回復してきたことのほか，先ほど議員もおっしゃいましたように，障害者雇用促進法の改正によりまして，平成18年度から精神障害者がカウントされることになったこと，それから関係機関のきめ細かな職業相談，職業紹介の実施，そして各種雇用支援策の広報などによるものと考えております。
　福井市におきましても，今年度福井市内50社を企業訪問いたしまして，アンケート及び障害者雇用啓発を行ったところでございますが，複雑化，高齢化する障害者の雇用はまだまだ厳しい状況にございまして，半数の企業が雇用率未達成となっております。
　今後とも関係機関と連携をいたしまして，引き続き啓発活動を実施してまいりたいと存じます。
　次に，福井市の取り組みの成果についてでございますが，一般自由参加を含む「障害者雇用・就労，自立を考える検討会」を開催いたしまして，有効な施策について検討をいたしました。
　また，「障害者の給料１万円からの脱出」と題しまして，福祉施設等の経営のあり方について講演会も開催をしてきたところでございます。この講演会には受講者から大変好評を得ておりまして，障害のあるなしにかかわらず，ともに働ける職場の実現を目指す一歩となったと考えております。
　また，障害者のスキルアップを図るため，今年度初めて障害者を対象に職場実習を盛り込んだキャリア形成支援セミナーを開催し，10名の方が受講され，３名の方が就職を果たされております。
　今後も一人でも多くの障害者が職につかれるよう努めてまいりたいと存じます。

Q:随意契約の対象となりました授産施設等との本市の契約実績については，18課において物品購入を行うとともに，公園の除草，清掃といった管理業務を委託しておりますと回答していただきました。この点に関しまして，その業務委託がふえているのか，また金額ベースでどのぐらいふえているのか。

A:本市の授産施設との契約実績についてでございますが，平成17年度と比較しますと，物品購入は平成17年度７件１万3,680円が，平成18年度は同じ７件でございますけれども60万2,380円に，業務委託につきましては，平成17年度333万9,630円が平成18年度は467万9,290円となっており，業務委託数，金額とも増加をしております。
　今後も関係課と連携をいたしまして，優先発注など積極的活用を促してまいりたいと考えております。


３　選挙の開票作業短縮について

Q:全国各地で開票作業の効率化の取り組みが行われています。福井市での今までの開票作業に関する改善がどのように取り組まれてきたのか，そうしたこともあわせてお聞かせください。

A:平成15年に行われた知事選挙及び県議会議員選挙において，知事選挙の確定を出すまで，いわゆる作業が終了するまでに２時間49分を要しております。これは福島県相馬市の知事単独選挙に対し，本市は県議会議員選挙も同時に行われまして，投票箱の中には票の混在等もある関係から，長くなっているのも事実でございます。この要した時間に対して投票総数を単純に開票事務従事者407人で割り返しますと，１人が１分間にさばいた票数は２票で，１票をさばくのに要した時間は30秒となっておりますが，これは正確さを最優先に置き，チェック体制を強化し，相馬市よりもチェックを１回多く行っているためでもございます。
　なお，１票当たりにかかったコストは17円でございました。
　２点目の今までの改善の取り組みといたしましては，より確実により速くという方針で，開票ラインをふやすとともに，職員の増員配置や立会人に対しては回覧の迅速化への協力をお願いするなどしながら現在に至っております。スピードアップを図ることは，選挙人の皆様や候補者に早く結果を知らせることができることはもちろんのこと，経費の削減や職員の疲労軽減など，さまざまなメリットが生まれてくるものと考えられます。このことから，来月執行予定の統一地方選挙からの開票事務につきましては，特に職員の意識改革を含め，少しでも開票時間の短縮が図られるよう努めていきたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。


４　橋本左内先生150回忌について

Q:福井の人間の精神的に非常に大きな支えとなっております橋本左内先生に関しまして，来年が150回忌，2009年が没後150年に当たりますけれども，そのことに対しまして福井市としてどのような事業を考えているのか。
以前市民運動として寄附等を集め，あの左内公園の銅像を建て，いまだに寄附で活動を続けているということをお聞きしているんですけれども，そうした市民を巻き込んだ取り組みというのは考えているのかどうか。

A:橋本左内先生は，福井の誇るべき先人であります。そして，その自戒の書であります啓発録は，市民にとっても最もなじみの深い著作の一つでもあります。私も15歳にして信用されることはすごいなということを昔高校のころに思ったことを思い出すわけでありますが，その生き方や気概を学ぶことは郷土への愛着や親しみ，ひいては誇りにつながるものであると存じているわけでありまして，その継続的な顕彰と全国に向けての発信は大変重要であると考えております。これは私の市長マニフェストふくい「誇りと夢」プランにも掲げておりますとおり，ひときわその推進に力を注いでいくべきものであると存じております。
　来年の150回忌，そして再来年には没後150年を迎えるということを好機ととらえ，福井市として大いに顕彰事業を展開し，市民の皆様方とともに盛り上げてまいりたいと存じております。

Q:ここ数年はいろんな記念日が続きます。こうした記念日を単に一つ一つの個別の事業として終わらせるのではなく，やはり連続したものとして福井を外にアピールしていくための非常に大きないいきっかけ，チャンスではないかと思っております。福井市としてどのように考えているのか，その点をお聞かせください。

A:市内には，議員御指摘の内容を初め歴史的な旧跡が多数存在をしているわけであります。これらの歴史的な財産は，歴史ファンのみならず，歴史の中における福井のかかわり，そしてその存在感というものを広く県内外にアピールしていくための貴重な観光資源でもあります。これらを活用していくことは，福井のＰＲ，福井の存在感を全国に示すための大きなチャンスであると認識をしているわけであります。今後も関係機関と連携を図りながら積極的にＰＲに努めてまいりたいと考えております。
　また，これら福井市の歴史的偉人あるいは歴史的な名所旧跡を，そこに住んでいらっしゃる人々がみずから地域の宝として誇り，アピールできるような仕組みづくり，以前福井青年会議所も宝探しということで頑張っていただいたわけでありますけれども，その後各地区ではそういった地域おこし，地域磨きに活用されております。これをさらにアピールできるような仕組みをつくり，そして観光ルート化に昇華することに利用するといいますか，活用する，そういった取り組みも必要ではないかと存じているわけであります。

お米の消費拡大について

◆後藤委員　お米の消費拡大についてお伺いさせていただきます。きょうの午前中、市長が福井の顔としての食文化の豊かさについて情報発信していきたいという発言がありました。また、子供たちの健全育成にもやはり食生活を大事にしていくことが大切だという発言がありました。食育基本法が制定されまして、今食育が非常に注目されている中で、食文化をいかに守っていくかということは非常に大切なことだと思いますし、この福井におきましては稲作が食文化を守るための非常に大きな柱になってくると思っております。その観点からお伺いさせていただきます。まず、福井における米の生産量及び消費量の推移がどうなっているのか教えてください。
◎農林水産部長　初めに、米の生産動向についてお答え申し上げます。委員も御承知のとおり実質的には昭和46年に減反政策が始まりました。その時点での米の作付面積が本市におきましては約9,040ヘクタール、生産量としましては約４万トン弱という状況でございまして、これが平成元年になりますと作付面積が約7,210ヘクタール、生産量が約３万6,000トン、さらに平成10年になりますと作付面積が約6,400ヘクタール、生産量が約３万1,800トン、直近でいきますと平成17年の作付面積が約5,850ヘクタール、収穫量が約３万1,300トンとなっております。またその消費量でございますけれども、福井市民の米消費量はつかんでございません。いろんな統計があるわけでございますけれども、農林水産省の消費動向調査によりますと、減反政策の始まった昭和45年の国民１人当たりの米消費量が年間95.1キログラムでございました。これが平成元年になりますと70.4キログラム、平成10年になりますと65.2キログラム、直近の平成17年は概算でございますが約61.4キログラムという状況でございます。
◆後藤委員　お米を食べないから減反せざるを得ないということになると思うんですけれども、これだけお米の消費量が落ちてきているわけです。食生活の多様化ということが原因として上げられると思います。行政としても米の消費拡大のためのキャンペーンなどを行っていると思うんですけれども、それがどのような効果があって、どのような問題認識を持っているのか、お聞かせください。
◎農林水産部長　委員も御承知のとおり、例えば結婚されたときにお米を提供する。さらには、子供さんを対象としたいろんな料理教室などを実施し、米の消費拡大を図っているわけでございますけれども、米だけが口の中に入れる食べ物ではないということで、米の消費拡大にはなかなか難しい面があります。御承知のとおり極めて飽食の時代になってきた中で、米を食べる量を若干なりともふやすことは何とか可能でありましょうけれども、なかなか難しいところがある。
　ただ他方、例えば従来小麦でつくっておりますパンやお菓子を米を粉にしたものを原料に商品化していくという取り組みもなされている状況でございます。そういったところでは若干展望があるのかなと認識いたしております。
◆後藤委員　実はその米粉の話なんですけれども、これは一つの消費拡大の手段であります。やはりこれ以上米づくりを衰退させていかないためにも、米食文化の多様性ということにもっと取り組んでいかなければいけないのではないかと思っています。米粉に関しましては今部長がおっしゃったところですけれども、福井県では米粉利用推進ネットワーク協議会というのができまして米粉の普及をいろいろとやっております。明るい展望があるのではないかということですけれども、米粉の普及に関して市としては何か特別に考えを持っていますか、お聞かせください。
◎農林水産部長　今ＪＡ関係の女性部の方、あるいは地域の中で米を材料としたパンやめん、あるいはお菓子などをつくるといった取り組みがかなり活発化していることも事実でございます。多種多様にわたっての取り組みというのは時間的な問題もございましょうけれども、幅広く取り組みがなされるよう期待を持ちながら我々は取り組んでまいりたいと考えております。
◆後藤委員　何に取り組んでいくかというところなのです。今お米は消費量、金額とも下がっていますけれども、パン、めん類に関しましては、商品の多様化もあり価格が若干下がっていることはありますけれども消費量はかなりふえています。その中で、福井はお米の産地ですので、福井ブランドの米粉としてパン、めん類の原料にするなど、米文化の中での米粉を一つの産業、文化として確立できないかと思います。小麦というのは特性がありますので、すべては変えられないと思うんですが、福井ブランドとして生産者、流通業者、製粉業者、一般の小売りを通じて米粉を多様化し、一つの産業を確立できないかと考えているんですけれども、どうお考えでしょうか。
◎商工労働部長　コシヒカリという一つのブランドがございますけれども、商工労働部で売り出しに歩くということは今のところはやっておりません。ただ、総合的にどういうふうにして福井をイメージアップするかという観点では、福井の米というのは当然資源になると思っております。
◎農林水産部長　まさしく今、後藤委員おっしゃられるようにブランド化というのは我々農林水産部サイドとしても極めて重要なことでございます。これは観光も含めてそうでございます。ただ、今試行的にいろんなところでやっていただいていますけれども、しばらくは時間がかかるのかなと思います。仮に完成品ができても、それを今委員おっしゃられるような完全なブランド化とするにしてもいましばらくは時間がかかると思います。まずは米粉を使ったいろんな取り組みの中で商品化でき得るものに積極的に取り組んでいただいて、我々も支援をしていくという考え方で進めてまいりたいということで御理解をいただきたいと思います。
◆後藤委員　福井では、きょうの新聞にも出ていましたけれども障害者施設が米粉で堅パンをつくって商品化するなど、現実にもうさまざまな取り組みをしているわけです。北陸農政局が事務局になりましてＪＡを初め34団体が米粉の利用推進ネットワークというものをつくっているのですが、自治体は構成団体として入ってないということです。やはり米の文化、食生活の多様化を推進していくためには、何らかの形で自治体もかかわっていく必要があるのではないかと思いますので、ぜひその点をお願いしたい。それから、今学校給食に米粉でつくったパンが導入されていると思いますが、その現状を教えていただけますか。
◎教育部長　平成16年11月より月１回米粉でつくったパンを学校給食に出しております。
◆後藤委員　技術的な問題がいろいろあると思いますが、たしか米粉の割合が30％ということで、風味は小麦100％のパンとほとんど変わらないと思いますので、米粉独特の味を出すためにももっといろいろと研究を重ねていただきたいと思います。それから、食育のことも考えまして、学校給食の中でめん類など小麦を使っている部分を米粉に切りかえていくことはできないのかどうか、またこのことについて何か問題点があるのかどうかをお聞かせください。
◎教育部長　現時点では、２万5,000食分の原材料の調達が困難ではないかという問題が一つあります。それから、コスト高をだれが負担するのかという問題が２点目。それから３点目としては、米粉パンを加工する業者が同じ労力でできるのかどうか、技術的な面も含めてそういうところがクリアできないと、それ以上の拡大はなかなか難しいと思っております。
◆後藤委員　米粉利用推進ネットワークでは、米粉が薄力粉と同じような形で使えるものですから、米粉を１キロずつ家庭に置いておきましょうという運動を提唱しているということを聞きました。もう商品化されていますけれども、消費者運動の立場から家庭に米粉１キロ運動というのは現実的にできるのかどうか、市民生活部長にお聞きします。
◎市民生活部長　私ども市民生活部では消費生活センターという組織を持っておりますけれども、今お尋ねの部分については取り扱っておりませんので、よろしくお願いいたします。
◆後藤委員　米粉に関しては将来性があるのではないかと思いますが、お米の粉も含めて米の消費を拡大し、米の食文化を拡大していこうということに関しては、全体的に余り意欲を感じないような気がします。先ほどの教育部長の答弁にありましたようにさまざまな問題はあると思いますが、それをどう解決していくかということを縦割りではなく横のつながりの中で話をしていただき、確立していく必要があると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
◎企画政策部長兼総務部長　米消費拡大につきましては、非常に重要な課題でございます。ただいまの貴重な御提案を総合的に庁内の中で検討させていただきます。

足羽川堤防桜並木について

◆後藤委員　よろしくお願いします。
　続きまして、足羽川堤防桜並木についてお伺いさせていただきます。先日の一般質問では、市民クラブの皆川議員さんが質問されましたけれども、再度お聞かせください。堤防のどこの部分を強化しようとしているのかということと、桜並木に関しましてどのような方向になっていくのかということの２点についてお聞きします。
◎建設部長　堤防強化の話でございますけれども、福井豪雨で堤防が決壊した後、県では堤防のボーリングをして、区間の調査をいたしました。その結果、今聞いておりますのは桜橋から上流区間におきましては、桜並木もございますし、それを含めた2.2キロについては桜の移動も必要になるということです。しかし、桜橋を中心とした下流側の新明里橋から木田橋区間を堤防強化したいと聞いております。
◆後藤委員　桜並木が将来どうなるかということに対して、本会議の一般質問で企画政策部長兼総務部長が答弁されておりますが、そのことについて再度お答え願います。
◎企画政策部長兼総務部長　県におかれましては、足羽川の景観と治水対策の両面から検討されておられます。そうした中で、桜については福井市民にとりましても極めて貴重な財産であるという観点からただいま対応を検討中ということでございます。千鳥案と一列案がございますけれども、千鳥案にいたしますと川に沿った市道の幅を狭くせざるを得ない状況になると思われますので、ただいまは道幅を狭めないですむ一列案で対応できないかという方向で県と協議をしておるところでございます。
◆後藤委員　新聞等の報道では、もう既に一列案が出ているということもありますし、地元の説明会でも道幅は狭めずに一列配置で川側の桜の木を現存するという方向を出してきているのです。これに関してはまだ案ということもありますが、県が地元に説明したのはかなり前の段階です。先日の本会議の一般質問の答弁にもありましたけれども、市としては全く話し合っていないのではないのかと思うところもあります。足羽川河川環境整備検討会の後、県とどのように論議してきているのかということをお聞かせください。
◎建設部長　河川管理をする私どもといたしましては、足羽川河川環境整備検討会の中で知事にどうするかという報告をさせております。その後、沿川住民を初め市民の方を対象にした県主催の地元説明会をことしの９月以降から４回開いております。この説明会には福井市も参画しており、その中で、今、市といたしましては先ほど企画政策部長兼総務部長が申し上げた一列案の方向で進めているわけです。その後、県から連絡があり、堤防の強化と景観の両立について市民の方からいろんな意見があるため、再度沿川住民及び一般県民を含めた協議会やフォーラムなどにより合意形成を図り、具体的な実施計画を策定し、来年の秋から整備に取りかかりたいとのことでございます。市の一列案で進めるという考え方は変わりませんけれども、将来的にはまだ検討、協議を重ねる必要はあると思います。
◆後藤委員　地元説明会では、桜並木を基本的にはどうするかということが中心になったんですけれども、市はこれに関してはほとんど県に任せっ切りのような形で、また市が地元説明会に公式に参加しなかったことに対して、地元の方も非常に不信感を持っているところです。桜並木に関して市は、県の判断だという認識を持っているのではないかと感じます。県も説明会では、桜並木は市のものですという認識があるような感じがします。市としては、桜並木を将来にわたってどうするのかということをしっかりと考えていかなければいけないと思うのです。桜並木に関しての最終的な決定権を持っているのは恐らく県だろうと思いますが、市はこれにどうかかわっているのかということを教えてください。
◎商工労働部長　足羽川の桜は600本ほどあり、その管理につきましては商工労働部で行っております。足羽川河川激甚災害対策特別緊急事業による河川改修事業がありまして、その後の管理についてはまたこれからいろいろ検討するべきところがあると思います。なぜならば、河川敷の活用や水辺空間の活用、それから桜をどうするのかということがございます。現在のところは私どもが管理していることから、やはり観光資源としてどう生かすかという観点から今まで来たわけです。しかし、経済効果がどうかなどいろいろなことがこれから問われてくる時代になってきますので、今後管理面も含めてどうするのかという問題がございます。ただ、私どもが管理をする中で、桜が咲いているのは２週間ぐらいだけで、あとは年じゅう地域住民の苦情を聞いているのが現実でございます。こういうことも観点に置きながら、県の動向を見る中で、当然市としての方針を出していかなければならないと私は思っております。
◆後藤委員　現実的にもう新聞に載り、地元でも説明会が行われる中で、地元としては桜の木について川側を残して市道側を抜き、新しく一列を植えるという認識を持っている方もいらっしゃると思います。まだ決定ではないけれどもそういう説明がされている中で、どちらにしろそういう方向で桜の木を桜橋から新明里橋の方まで何にもさわらないのであれば、あと10年か20年で桜の木は朽ちていきます。桜橋から木田橋方面に関しても、そういう方向で堤防強化をしていった場合には確実に桜並木は一列になりますということになっているわけですね。そうした場合に、市として10年後か20年後の桜並木を観光資源としてどのように考えていくのかということに関して、今後県の動向も含めて判断していくというのではだめだと思います。観光資源として将来にわたって何らかの形で維持していこうと思うのか、それとも堤防強化がやはり大事だということで、将来にわたって観光資源は別な形でつくっていくのだと考えるのかが問われてくると思います。この点に関しまして、即答できないかもしれませんが、市では観光資源としての桜並木の将来についてどう考えているのかをお聞かせください。
◎東村副市長　これまで、足羽川河川激甚災害対策特別緊急事業として堤防強化をどういうふうにやっていくかというスタンスが全面に出た中でのいろいろな検討が県と進められてきております。桜につきましては、今委員御指摘のように観光資源としての領域もあるわけですけれども、まずは２年前の堤防決壊があった後の対応としてどういう形で堤防を直していくかを基本として、その中でより強固な堤防として今後治水を行っていくためにはどうしたらいいかという視点のもとにいろいろな検討がなされているわけです。ただそういう中で、この桜の大切さというものもあります。２つの視点ともに大切なんですが、どちらが大切かというところもございまして、治水の方が大切であるということになれば、観光資源は別のものにかえていくということも考えなければならないという状況下にあるわけです。県のスタンスとしましては、当初は将来的に桜並木がなくなるというような方法も一つの選択肢としてあったようですけれども、これまで県民、市民のいろいろな御意見も聞く中で、後藤委員御指摘のようないろいろな考え方が出てきておりますので、市としてもできるだけ観光資源として桜を何とか残せないかという部分も意見として伝えながら、整備をしていくというところであろうかと思います。
◆後藤委員　桜並木は観光資源でありますし、維持管理は市が直接担っている部分でありますので、市として将来どうしたいというしっかりした考えを持って、県に対して意見を述べていっていただきたいと思います。ただ、先ほどからの答弁を聞いていると、市としては全く県の判断まちというような感じがしますし、本当に県と話し合っているのかなと思います。地元としても説明会の中で、市は何を考えているんだという不信感を非常に持っているということだけは言っておきますので、ぜひきちっとした方向で進めていただくようお願いしたいと思っております。
◎坂川市長　市民の皆様に対して情報をお伝えすることが十分になされていないためこういうことになっているのかなという思いがします。もちろん市としましては、日本の桜百選に選ばれておりますし、市民にとってあの桜のトンネルは県外から来られる人にも自慢できるものだと思います。それともう一つは、堤防強化ということからすれば、桜並木をずっと残していく場合にはどうしても堤防沿いの市道に面する方々に大変な御無理をお願いしなければいけない。両方とも市にとっては大事な市民でございます。我々福井市としては市民に愛されている桜であるし、貴重な観光資源であるから極力残していただきたいということを県には言いつつ、堤防強化については協力しますということも言っているものですから、若干あいまいに聞こえる部分があるのかもしれません。
　今でもお金さえかければ桜並木がずっと残っていくと思っていらっしゃる方もおります。しかし、桜というのは本来はらはらと散るのが価値ですから、滅びの美学ということで堤防強化はするけれども桜は全くさわらない。２列といっても今でも結構千鳥になっているのですが、あと10年か15年、ずっとそのまま植えておくとそのうちなくなりますから、福井に見に来るのは今のうちですよと宣伝して福井に観光客を呼ぶこともできれば本当はいいのかもしれない。ただ、今後10年になるのか20年になるのか、何とか30年までもつのかはわかりませんが、このままいったら確実に何にもなくなりますということを皆さんに十分にお伝えした上でそのまま植えておくのか。それとも、今は２列あるうち外側を切って新たな苗木を植えていき、それが育ってきたころに内側もだんだん朽ち果てていくということで、少なくとも一列だけは残すという方がいいかということを市民の皆さん方に御判断を仰がなくてはいけません。堤防沿いに住む方々は今でさえも市道がやっと６メーターある幅員であるのに、これを５メーター道路にしてもいいのかと一部の方は確かに思っていらっしゃいます。500億円でも1,000億円でもかけられるということであれば堤防を強化するより、堤防沿いの住宅に住む方全員に立ち退いてもらうぐらいのことはできるんですけれども、そんなことができない以上は、やはりどこかで市民の皆さん方にも御理解をいただかなくてはいけません。住民の心情を酌み取りつつ、現実にできる選択肢というのは極めて限られているということを、市政広報なりいろんな形の中でお伝えしていかないといけません。気持ちはわかりますが難しいのですと言っているだけでいると、市があいまいにしていると思われますが、そんなことは実はなく、内部では結構検討はしているのです。市としては、どこかの時点で市民の皆様方にその辺をわかりやすくお伝えしなければならないと思っております。

再度足羽川堤防桜並木について

◆後藤委員　まず最初に、足羽川堤防の桜並木に関して確認させてください。県が今後、地域住民及び一般県民を含めて協議会やフォーラムなどを開催して合意形成を図っていくということで金曜日に答弁がありましたけれども、市のかかわり方を教えていただきたいのです。県が予定している協議会等に主体的かつ積極的に福井市も参加していくのか、それとも県の動向を見て判断するのか、それとももう完全に県にお任せするのか、お伺いします。
◎企画政策部長兼総務部長　足羽川の桜並木につきましていろいろ議論がございます。県といたしましては、ただいまおっしゃいましたように協議会やフォーラムなどを開催して合意形成を図っていきたいということでございます。市といたしましては、主体的ではございませんけれども、積極的に参画していきたいと思います。
◆後藤委員　積極的に参画していくということは、協議会等の運営などに市がかかわっていくということで判断してよろしいのでしょうか。
◎企画政策部長兼総務部長　大事な桜並木のことでもありますし、また地元の市民の方々が関係してございます。県と密接に連携をとりながら取り組みを進めさせていただきたいと存じます。
◆後藤委員　金曜日の商工労働部長の回答の中でも、桜並木の管理は市だということです。ただ、今後に関しましては県の動向を見てということを言っていたと思いますし、その後市長の答弁では、市民に対しての説明が十分ではないとおっしゃっていたと思います。市が桜並木に関して管理者としての自覚があって、また市民に対してきちっと説明をしていかなければいけないという認識を持っているのでしたら、住民の合意形成を図っていくための協議会には、今後、市としてやはり主体的にかかわっていく必要があると思うんですけれども、これについてもう一度お伺いします。
◎坂川市長　説明会等に市の職員が出席していなかったという話を聞いて、それが事実かと確認したら、もちろん出席しておりましたということでありました。いずれにしましても、堤防を守らなければいけないという治水上の問題がありますが、福井市民にとっては非常に大事な宝の一つであり、観光資源でもありますので、この両方をどういうふうに両立していくかが問題です。先ほどイチョウ並木の話がありましたけれども、周辺地域の方々の立場と福井市民全体の気持ちとを勘案しつつ妥当な結論を見出すためには、やはり情報の公開が必要です。こういういい点やこういう問題点がありますが、その中でどう判断していくかということを説明する責任があると思います。そしてその過程においては、市民の気持ちを反映すべく、そしてまた安全を守るという立場も反映すべく、福井市も積極的にかかわっていかなくてはいけないと思っております。

公民館主事の業務実態調査について

◆後藤委員　よろしくお願いいたします。
　続きまして、公民館に関してお伺いさせていただきます。平成17年度に、公民館主事の業務が非常に大変だということで、公民館主事の業務実態調査を行うということだったと思いますけれども、それに関しまして結果が出たのかどうかをお聞かせください。
◎教育部長　結果が出て集計を終えております。
◆後藤委員　その結果、どのような状況であり、どう判断しているのか教えてください。
◎教育部長　１日当たり約1.2時間の時間外勤務をやっているという状況、そして、純粋に公民館業務の占める割合は約７割、地区と団体の業務が十五、六％というところでございます。
◆後藤委員　公民館の本来の業務以外が３割ということです。単純に昨年度の決算を見てみますと、公民館交付金が7,658万円です。例えば敬老事業、夢・創造事業や子育て、市民憲章等いろいろな事業を足していくと、金額ベースでは本来の公民館の事業よりもほかの業務の方がはるかに多いと思うのですけれども、この点はどうなんでしょうか。
◎教育部長　金額ベースで業務内容を判断できないというぐあいに思っております。
◆後藤委員　今、公民館の方では臨時的に事務補佐員を配置しているところもあると思うんですけれども、ことしの６月の教育民生委員会での答弁では、あくまでも当面の措置でということです。公民館主事の業務実態調査を受けまして、来年度どのように改善されるのかをお聞かせください。
◎教育部長　この事務補佐員の予算はことしの６月補正でついたものでございます。４、５、６月が年度初めで一番忙しいわけでございまして、もうしばらく様子を見る必要があるだろうというぐあいに考えております。
◆後藤委員　当面の措置というのは来年の６月ぐらいまでは続くということで考えてよろしいかと思いますが、それ以後のことは、業務実態調査を分析される中で考えていらっしゃると思います。現在の段階でどのように考えているのか教えてください。
◎教育部長　この補佐員の制度そのものの成果でございますが、当面という意味はここ二、三カ月ということではございませんで、いましばらく続けていかなければならないという意味の当面でございます。
◆後藤委員　それでは、当面続けていくことによって現在の公民館主事の非常に大変な勤務が、根本的に解決できると考えていらっしゃるわけでしょうか。
◎教育部長　先ほど申し上げましたように、純粋に公民館事業というのは７割ということでございます。あと七、八％ずつが団体と地区の仕事です。これについてできるだけ公民館主事さんの手から放していただきたいというのが我々の希望でございまして、これがなくなれば残業も少なくなってくるのではないかというぐあいに考えております。
◆後藤委員　今後の公民館のあり方ということをきちっと考えていかなければいけないのかなと思います。やはり地域力アップの中で地域の活動そのものがこれからいろんな意味で、市民協働という意味からも市の中で重要な位置につくのではないかと思うのです。ただ、残念ながら地域の力が落ちてくる中でさまざまなことを地域が担っていかなければいけない中で、現状としてはどうしても公民館が地区の専従事務局のような形になっていると思うのです。今部長が言ったことは非常に理想的ですが、やはり非常に難しいのではないかと思っております。公民館を市として地域の中でどのように戦略的に位置づけて、公民館を通して住民自治、市民自治の力を高めていくのかということをきちっと考えていく必要があるのかなと思っていますし、それが本来の社会教育なのかなと思っております。
　長年政治家を務めていらっしゃいます坂川市長も、地区公民館にはかなりかかわりが深いと思いますし、今までもさまざまなことを通していろいろ考えるところもあるのではないかなと思うのです。市長として公民館に関してどのような考えを持ち、どのような問題点を感じ、今後どのような方向で進めたいということがありましたら、ぜひお聞かせください。
◎坂川市長　今、少子・高齢化の時代の中で地域の果たすべき役割というのは大変大きくなっております。もちろん災害に対してもそうであります。各地域において地域力を高める、あるいは子供たちがたくましく育つために人間力を高めるというときに、どこを拠点にという場合に、公民館というのは地域センターとしての役割が非常に増してくると思います。一面、生涯学習、社会教育の拠点でありますが、生涯学習とは何であるかと考えるときに、単にいろんな講座でいろんなことを学ぶ、またそれで発表するというだけではなくて、地域の中における人間関係や地域力を高めることも大きい意味での社会教育、生涯教育でもあろうかなと思うわけであります。そういう意味で、予算の配分的な意味では教育委員会の占める部分というのは大きいんですけれども、その辺も実質的な機能と、そしてそれに伴う予算と、それから何でもかんでも公民館にということになってしまってはいけないという部分も確かに一面ではあるわけでありますから、いろんな地域での行事や団体のありよう等をいろいろ点検する中で、より効率的に公民館が運営されていくように考えてみるのも必要かなと思っています。ただ、いろんなことを余り抱え込み過ぎて主事の方々を圧迫してもなりませんので、そこのところは十分に精査、検討もしていくべきだと思っています。社会教育を余り狭くとらえない方がいいのではないかなという思いは私の中にあります。
◆後藤委員　これから地域そのものもさまざまな問題を抱えていく中で、地域によって問題が違うと思うのです。先ほど介護予防の話もありましたけれども、特に高齢化社会における課題をどのように地域の中で解決していくかということが本当に大事だと思います。例えば松江市の公民館でしたら社会推進員という専従職員を置いて、特に高齢社会に対して公民館が主体的に担っていこうというような機能を持つなど、全国各地では公民館を中心に社会教育機能の役割というのが将来に向けいろいろと戦略的にかえられてきているということもありますので、ぜひとも福井市におきましてもそういった面を今後課題にしていっていただきたいと思います。
　それから、社会教育と生涯学習は違いますので、その辺はよろしくお願いします。

継体天皇即位1500年事業について

Q:継体天皇が507年に即位されてから来年2007年，即位1500年になります。福井市としてどのような形でこの継体天皇即位1500年事業を進めていくのか，また盛り上げていくのか。現在福井市におきましてどのような事業を行っているのか，また来年は本番の年でありますけれども，現時点でどのような事業を企画しているのか。

A:本年度は歴史の見えるまちづくり協会に委託し，歴史講座，継体天皇の時代を開催しています。また，郷土歴史博物館では継体天皇学習事業として天皇に関する基本文献である古事記，日本書紀などを学ぶ講座を開催中であります。来年度におきましても，1500年を記念したイベント，また歴史博物館での展示などを実施していきたいと考えておりまして，具体化に向けての取り組みを進めてまいります。

Q:福井県ではその検討委員会が立ち上がり，県議会におきまして関係する自治体，民間団体，経済界から成る実行委員会を今月中に設立予定という答弁がありました。これに対しましては当然福井市もかかわっていくと思いますけれども，現時点ではどのような方向でこれが議論され，また福井県，民間団体，そして県内，県外のほかの自治体との連携が具体的に進められているのか。

A:一方，県が県内の行政や関係機関，民間団体から構成される継体大王即位1500周年記念事業実行委員会の設立を準備中でありまして，近日中に設立総会が開催されるとお聞きしております。事業計画案などもその際に示されるものと存じますので，本市といたしましても密接に連携をとりながら対応してまいります。
　これらのことによりまして，継体天皇の各地に伝わる伝説等について理解を深め，さらにふるさと福井が古代から現代に至るまで歴史上重要な地であったことを再認識して，ふるさとに自信と誇りを持つとともに，福井の魅力を全国に発信していきたいと考えます。

市民力・地域力を高めるために

Q:坂川市長のマニフェストでは地域力アップ，人間力アップといったことが上げられていますけれども，市民自治，住民自治といった観点では政策がいま一つ明確になっていない感じを持っております。この点に関しまして，考え方をお聞きしたいと思っております。

A:住民自治は，地方における政治行政をその地方の住民またはその代表者の意思に基づいて行うことでありまして，地方自治の基本的，本質的な要素であります。地方分権の進展に伴いまして，自治体の自主性と自立性を高め，自己責任による個性的で活力に満ちた地域社会の実現が求められています今，住民自治の重要性はさらに高まってきているものと認識しています。
　21世紀を拓くふくい創造プラン第五次福井市総合計画の基本構想におきましても，その基本理念は市民と行政が連携，協働し，責任をともにする市民参画のまちづくりとしております。さらに，マニフェストふくい「誇りと夢」プランにおきましても，地域力のアップを大きな政策課題の一つとして掲げ，ぬくもりと活力あふれる地域づくりを目指しているところでございます。みずからの町をみずからつくり上げていくんだという市民の意思を引き出し，積極的にまちづくり活動を支援しながら市民と行政がしっかりとスクラムを組むことで市民が主人公の生き生きとした福井市をつくってまいりたいと考えています。

Q:市長のマニフェストでも地域コミュニティーの力と表現がされておりますけれども，現在行われている地区活動，それを地域コミュニティーの力，住民自治の力へと高めていく施策についてのお考えをお聞きしたいと思っております。

A:地域コミュニティーの力，住民自治力の向上を高めるための方策の一つといたしまして，現在夢・創造事業を実施し，地域住民が主体となって積極的に取り組むまちづくり活動を支援しております。この事業では，地域の顔である里地，里山，里川をさらに磨き，後世に残すまちづくり活動を推進し，自分たちの住んでいる地域に誇りと夢の持てる地域づくりを通して地域住民の連帯や協働の取り組みによって住民自治力の向上を目指しているものでございます。

Q:地域全体が高齢化する中で，地域のさまざまな資源を生かすことの必要性や地域福祉諸団体と包括支援センターとの連携による高齢者対応，ＮＰＯとの連携などによる環境や災害での地域課題の解決など，地域ネットワークが求められておるわけです。そうしたことの構築，推進していくための対策をお聞かせください。

A:環境や災害などの地域課題解決のための地域ネットワークの構築につきましては，地区自治会連合会と地区内の壮年会，婦人会，地区社会協議会などとＮＰＯが連携，協働して取り組む事業に積極的に支援することで，地域ネットワークの構築を図っております。具体的には，環境，防災，福祉や歴史などのテーマをもとに地域課題の解決を図りながら，住民主体のまちづくり体制の構築を目指すことを目的として実施している，いわゆる夢・創造事業のモデル構想事業として支援しているものでもございます。さらに，ＮＰＯや若年層世代及び地域のまちづくり関係者が交流するまちづくり交流会などを実施する中で，地域のさまざまな団体のネットワークづくりにも支援し，促進しているところでございます。

Q:市民，地域の力を高めていくためには社会教育の役割というものが大きいと思っております。そのためには，地域の拠点であります公民館の役割，機能強化ということがこれからの福井市の運営にとっては重要な課題だと思っております。市民力，地域力を高めていくための視点から公民館をどのように強化していくのか。

A:公民館は，御承知のとおり社会教育法に基づき地域住民のために実際生活に即する教育，学術及び文化に関する各種の事業を実施し，住民の教養の向上，健康の増進，生活文化の振興等に寄与することを目的に設置された教育機関でございます。本市ではこうした公民館での学習活動を通して住民一人一人が地域課題に気づき，課題解決の手法を学ぶことで地域活動へのさらなる参加意欲を高めることにつながっているものと考えております。また，住民の方々のまちづくりの活動や自治活動の拠点としての公民館の施設を十分にこれまで活用していただいたものと考えております。いずれにいたしましても，公民館が市民力，地域力を高める一助となり，ひいては自分の生まれ育ったふるさとに夢と誇りを持つことのできるまちづくりに寄与できるよう，職員の資質のさらなる向上や自治能力を高めるような事業の充実に今後とも努めてまいりたいと考えております。

福井市の交通政策について

Q:公共交通に対する意見，要望というのがかなりたくさん出されております。福井市としましては，交通事業に毎年多額の赤字補てんを行っているわけで，市民の理解を得るためにも，これらの声にしっかり耳を傾け，生活交通の維持，確保に努めるべき。

A:第１点目のすまいるバス，路線バス，えちぜん鉄道やＪＲに対する本市の考え方についてでございますが，交通機関個別に申し上げますと，まず主なものの１つ目といたしまして市内または隣接する市町間を結び，不特定多数の方の移動を確保する生活交通手段として路線バスや私鉄電車が，２つ目といたしまして主に中距離から長距離輸送を賄う基幹的な交通手段としてＪＲが，３つ目といたしまして中心市街地の混雑緩和や利便性向上のためお買い物バスとして運行されているコミュニティバスすまいるがございます。また，このほかにも80条バスや福祉バスなどがございまして，これらの各種公共交通がそれぞれの機能を補完し合いながら全市的に運行されているところでございます。
　このような中，近年自家用車の利用増加や少子化などにより利用者の低迷が続き，各交通事業者の経営は大変厳しい状況となっております。このため，本市といたしましては市民の生活交通の確保という観点から，国，県，関係市町と協調して支援を行っているのが現状でございます。今後とも可能な限り，利用者の皆様を初め，市民の皆様の意見をお聞きしながら，市民の生活交通の維持，確保に努めてまいりたいと考えております。

Q:路線バス等の接続が悪い地域，過疎地などの公共交通の希薄な地域について地域住民，交通弱者の声を聞き，きめ細かい交通サービスの提供を検討する必要があると考えますが，これら地域住民の意見やニーズをどのように交通政策に反映していくのか。

A:交通弱者対策についてでございますが，議員御指摘の路線バスなどの接続性向上や公共交通サービスの希薄な地域への対応，さらには交通弱者対策などにつきましては，その現状を踏まえながら多方面にわたり十分に検討すべき課題であると考えております。今年度市民団体，学識経験者や交通事業者などさまざまな立場のお方にお集まりいただき，地域生活交通活性化会議を設置いたしております。この中で地域住民の代表者と交通事業者，行政の３者が料金，便数等や運行のあり方などを検討しておりまして，具体的な意見や要望，また新たな提案といたしましては，市が単独で支援している路線の一つをモデル路線として遠距離料金を抑えた場合，その利用の動向を見きわめたらどうかなど，新しい提案もされております。いずれにいたしましても，これらの課題につきましては意見，提案を踏まえながらさらに議論を深め，行政の支援が単なる赤字補てんとならないよう努めてまいりたいと考えておりますので，よろしく御理解いただきたいと存じます。